本記事にはプロモーション(広告)が含まれます。制度の内容は執筆時点の公開情報に基づく整理です。実際の適用は在籍校・教育委員会の判断によります。

不登校でも「出席扱い」になる制度とは?
7つの要件と申請の流れを親向けに整理【小・中学生】

家庭での学習が出席として認められるイメージ

こんな心配をしていませんか?

  • 休みが続いて、出席日数と内申が気になって仕方ない
  • 「このままだと進学に響くのでは」と夜に検索してしまう
  • 家では少しずつ勉強できているのに、それが何にもカウントされないのがつらい

結論から言うと、不登校の小・中学生が自宅でICT教材などを使って学習した場合、校長の判断で指導要録上「出席扱い」と認められる制度があります。文部科学省の通知(「不登校児童生徒への支援の在り方について」令和元年10月25日)に基づく制度で、全国の学校が対象です。

ただし「教材を使えば自動で出席扱い」ではありません。要件を満たしたうえで、在籍校の校長が認めるという建て付けです。この記事では、7つの要件を親の言葉に訳し、実際に動くときの手順を整理しました。

出席扱い制度のきほん

正式には、不登校の児童生徒が自宅においてICT等を活用した学習活動を行った場合、一定の要件のもとで指導要録上の出席扱いにできる、という文部科学省の通知に基づく取り扱いです。

文部科学省の調査では、小・中学校の不登校は約35万人。制度の利用者もこの数年で増えており、「うちだけ特別なお願いをする」話ではなくなってきています。

7つの要件を親向けに翻訳

通知に挙げられている要件を、家庭側の準備に引きつけて整理するとこうなります。

→ 表は横にスクロールできます

要件(ざっくり) 親の言葉に訳すと
① 学校と保護者の連携学校と定期的に連絡を取り合える関係を保つ(連絡帳・メール・面談など)
② ICT等を活用した学習オンライン教材・動画授業・郵送教材など、内容が形に残る学習であること
③ 対面指導が適切に行われる担任の家庭訪問や登校時の面談など、先生と本人が接点を持つ機会があること
④ 計画的な学習プログラム本人の理解度に合った計画で進める(「なんとなく動画を見た」はNG)
⑤ 校長が状況を把握している学習の記録・レポートを学校に定期的に出すこと
⑥ 学校外の施設で指導が受けられない場合など教育支援センターやフリースクールに通えない事情がある場合の自宅学習、という位置づけ(柔軟に認める運用もあります)
⑦ 学習成果の評価への反映成績に反映してもらう場合は、学校の教育課程に沿った内容であること

ポイントは、②と⑤のために「学習履歴が自動で記録される教材」を使うと圧倒的に楽だということです。紙のドリルでも理屈上は可能ですが、「いつ・何を・どれだけやったか」を親が毎日記録して報告するのはかなりの負担になります。

申請の流れ(最初の一歩は担任への相談)

  1. 担任に「出席扱い制度を検討したい」と伝える
    電話か連絡帳でOK。「文科省の、自宅のICT学習を出席扱いにできる制度について相談したい」と言えば伝わります。担任が知らない場合もあるので、その場合は教頭・校長との面談をお願いします
  2. 学校側が教育委員会に確認
    自治体ごとに運用の細かさが違います。ここは学校に任せて待ちます
  3. 教材と学習計画を決める
    学校から「どんな教材で・どのくらい学習するか」を聞かれるので、候補の教材の資料を用意しておくと話が早いです(後述)
  4. 学習記録を定期的に提出
    月1回など、学習履歴のレポートを学校に出すルーチンを作ります。履歴が自動で出る教材ならここがほぼ手間ゼロになります
先に教材を契約しないでください。順番は「学校に相談 → 感触を見る → 教材を決める」です。校長判断の制度なので、学校によっては認められない場合もあります。先に年間契約をしてしまうと動きが取りにくくなります。まずは無料の資料請求・体験で候補を持っておくのが安全です。

教材はどう選ぶ?

出席扱いを狙う場合の教材選びの条件は、突き詰めると3つです。

無学年式・出席扱いの定番

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  • 学習履歴が残り、無学年式で学年をさかのぼれる。出席扱い制度の「計画的な学習」「学習状況の報告」と相性がよいタイプの教材です
  • 先生役はアニメのキャラクターで人間が登場しない設計。対人負荷が高い時期でも一人で進められます
  • AIドリルがつまずきの原因までさかのぼって出題。抜けている単元の穴埋めに向きます
  • 「すららコーチ」が保護者の学習管理をサポート。学校に出す記録づくりの相談もしやすい
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  • AIが理解度を分析し、つまずきの原因までさかのぼって出題。「計画的な学習プログラム」の説明がしやすいタイプの教材
  • 学習状況が記録され、保護者にもLINEでレポートが届く
  • 先生と1対1で話す負荷が小さいので、対人がしんどい時期でも続けやすい
  • まず資料請求だけ、という一番軽い入口がある。学校との相談に持っていく資料としても使える
こんな場合に向いています 中学生で、出席扱いも視野に入れつつ、対人負荷の小さい教材ベースで学習を再開したい場合。
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大事な注意:「この教材なら必ず出席扱いになる」という教材は存在しません。認めるのはあくまで在籍校の校長です。資料請求や無料相談の際に「出席扱い制度の申請に使われた実績はありますか」「学習履歴はどんな形で出せますか」と聞いてみてください。ここへの回答が具体的な会社は、学校への説明もスムーズです。

よくある質問

高校生は使えないのですか?

この通知の対象は小・中学生(義務教育段階)です。高校は単位制のため同じ制度はありませんが、学校独自の救済措置や、通信制高校への転入・併修という選択肢があります。高校生の場合は、まず担任に単位の状況を確認するのが先です。

家庭教師やオンライン塾でも出席扱いになりますか?

要件の中心は「ICT等を活用した学習」と「学習状況の報告」なので、記録が残る形のオンライン指導であれば対象になり得ます。ただし運用は学校・自治体で差が大きいため、在籍校への確認が必須です。1対1の指導を検討している場合は、オンライン家庭教師の比較記事も参考にしてください。

出席扱いになれば成績(評定)も付きますか?

出席扱いと成績評価は別です。学習成果を評価に反映するかどうかは要件⑦のとおり学校の判断で、テストを受けに行く・レポートを提出するなどの対応を求められる場合があります。内申が必要な中学生は、この点も含めて学校と相談してください。

学校に相談したら断られました。打つ手はありますか?

校長判断の制度なので、残念ながら学校によって温度差があります。教育委員会に直接問い合わせて自治体の方針を確認する、文科省の通知文(Web で公開されています)を印刷して改めて面談をお願いする、という手順で状況が変わったケースもあります。それでも難しい場合、出席扱いにこだわらず「学習の遅れを止めること」を優先する考え方もあります。

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